【税理士の節税】お金を出して節税するなら広告宣伝する
本末転倒な節税にしない
決算期末になって思わぬ利益が出てしまった場合に、モノを購入して節税しようとする会社を見受けます。
税金を抑えたいが為に、税金を支払うくらいならモノを購入して節税しようという心理になるのはわからないわけではありません。
しかし、必要以上にモノを購入する節税対策では、支払う税金は安くなりますが結果として会社にお金が残りません。
この対策では、節税する前の税金を支払うよりもお金が無くなってしまいます。
手許にお金を残そうとして節税対策を講じたのに単に資金繰りを悪くしただけだったということにもなりかねません。
これでは本末転倒です。
会社からお金を出してまでもする節税対策であるならば、将来のリターンが見込めるものでなければ何の意味もありません。お金が単にモノに変わっただけですから。
広告宣伝をして将来リターンを得る
将来のリターンが見込める節税対策の代表としては、「広告宣伝費」が挙げられます。宣伝広告を打ち出すともちろんお金は出ていきます。
ただし、この方法がお金を出してモノを購入する節税方法と決定的に違うのは、未来の売上（利益）への貢献度合いです。
仮に、モノの購入が会社を維持運営するために必要な費用であったとしても、広告宣伝費が会社の売上（利益）に貢献する未来のための費用であることを考えると、その質の違いは歴然です。
せっかく利益がでたのなら、未来の売上（利益）につなげていく対策を講じれば正のスパイラルとなるでしょう。
新聞・雑誌への宣伝広告
広告宣伝としては、新聞・雑誌などへの広告掲載などがあります。この方法は営む事業の種類によってはとても有効なものではないでしょうか。
ただし、この方法には注意点があります。
それは、「広告掲載日」に注意するということです。決算期末になって利益が出て節税するわけですから、当期中の費用として計上しなければ節税対策としては意味がありません。
当期中の費用として計上するためには、必ず広告掲載日が当期中になっている必要があります。この「広告掲載日」が翌期にずれてしまうと翌期の費用になってしまいますから、必ず確認が必要です。
ホームページも作成・更新
ホームページの作成・更新などもこの際考えてみるのも一つです。今や自社でホームページを作成するのは当たり前の時代になっています。
このホームページの作成費用についても注意点があって、製作費用のすべてが無条件で費用に計上できるわけではありません。
ホームページは会社案内や新製品のPRのために制作され、その内容は頻繁に更新されることからして、ホームページの制作費用は、原則として、その支払った時の経費（損金）に計上できます。
ただし、制作費用の中にプログラムの作成費用やソフトウェアの開発費用が含まれている場合には、それらのプログラムの作成費用などはソフトウェアとして資産に計上した上で、減価償却していくことになります。
節税対策としての未来費用の支出については、これらの注意点も確認しながら対策を講じることが必要です。
