損益計算書のポイント③ 人件費以外でもいい退職金の計上方法
ここがポイント!
お金を借りやすい決算書を作成するためのポイントは、損益計算書については、収益を上に、費用を下に振替えることです。
振替えることができれば、金融機関が重視する売上総利益・営業利益が増加します。
そのため、費用については、下に振替えることができないかどうかを検討する必要があります。
販売費及び一般管理費から営業外費用に振替えることはほとんどありませんので、特別損失に振替えることができないかどうかを検討しましょう。
退職金を特別損失に!
まず、役員退職金については、特別損失に計上して問題ありません。
次に従業員退職金についてですが、一般的には人件費として販売費及び一般管理費に計上します。
この退職金を特別損失に振替えることができるかどうかのポイントは、臨時的に発生した損失かどうかです。
従業員が多く、毎年退職者に退職金を支払う会社であれば、臨時的とはいえませんので基本的に振替えることはできません。
ただ、加算金を条件に早期退職を募ることがあります。この場合には、臨時的に発生しているものとして、特別損失に計上できる場合もあるでしょう。
反対に、従業員が少なく、従業員の退職自体があまりない会社の場合、退職金の支払いは数年に一度あるかどうかといったケースがあります。
この場合、その退職金の支払いは臨時的に発生したといえるでしょう、そのため特別損失に振替えることができるのです。