金融検査マニュアルから読み解く金融機関対策 企業の販売力編
次のような事例の場合の企業の格付けはどうなるでしょうか？
・3期連続で赤字を計上しており、債務超過におちいっている。
・返済条件の変更や延滞は発生していない。
・在庫管理の徹底や人員削減等に努め始めているが、成果はまだ表れていない。
・前期末に開発した施策商品が公表であり、従来の販売ルートに向けて拡販を図るべく準備をしているところである。
・返済条件の変更や延滞は発生していない。
・在庫管理の徹底や人員削減等に努め始めているが、成果はまだ表れていない。
・前期末に開発した施策商品が公表であり、従来の販売ルートに向けて拡販を図るべく準備をしているところである。
3期連続で赤字を計上し債務超過におちいっており、経費削減に努めてはいるものの成果はまだ表れていないという状況です。
このような状況であれば、最悪の場合、「破綻懸念先」とされてしまう可能性があります。
それではそのような格付けにならないためにどうしたらいいのでしょうか？
今回のポイントは企業の販売力です。
「金融検査マニュアル別冊 中小企業融資編」には、次のような記載があります。
「長年の信用力の積み重ねにより、強固な販売基盤を有している企業の場合、新商品
の販売動向が急速な業績改善につながることは十分考えられることであり、それら
を債務者区分の判断に当たっての要素として勘案することは有用である。」
の販売動向が急速な業績改善につながることは十分考えられることであり、それら
を債務者区分の判断に当たっての要素として勘案することは有用である。」
債務者区分の判断を行うにあたっては、企業の財務状況だけでなく、その販売力をも勘案することが有用であるとされているのです。
そのため、自社の強みが販売力にあるのであれば、金融機関に対して特にアピールをすることで、少しでも上の格付けを得ることができる可能性が高くなります。
ただし、販売力の説明は単に今後の売上増加が期待できる程度のものではいけません。
具体的に、新商品の評判、問い合わせや引き合い等が今後の収益改善にどのように寄与するのかなどを踏まえた収益改善計画等を提出し、説明することが必要と考えられます。
