金融機関が説明してほしいポイントはここ! 役員貸付金編
役員貸付金とは
役員貸付金とは、会社から役員への貸付金をいいます。金融機関が一番嫌う科目がこの役員貸付金であるといっても過言ではないかもしれません。
ではなぜ、金融機関は、役員貸付金を嫌うのでしょうか?
役員貸付金を計上する理由には、やむを得ない理由から会社から役員に貸し付けたケースもありますが、会社で経費にすることのできない役員の個人的な支出を役員貸付金として計上しているケースも含まれます。
金融機関は、会社に対して事業のための資金として貸付けを行います。役員の個人的な支出のために貸付けているわけではありません。そのため、結果的に役員への迂回融資とも考えられる役員貸付金を嫌うのです。
そして、この役員貸付金の回収可能性は、かぎりなく低いというのが金融機関の見方です。
これらの理由から、役員貸付金は金融機関から不良資産とみられる可能性が高くなります。
役員貸付金がある場合の対処法
では、役員貸付金がある場合には、どのようにして解消すべきでしょうか?
売掛金などの金銭債権については、一定の要件を満たし回収できないことが明らかであれば、貸倒損失として解消することが可能です。
しかし、役員貸付金については、役員が自己破産を行わない限りは貸倒損失として計上することができません。
そのため、役員から返済してもらう以外の方法はありません。
とはいえ、一括で返済をできないケースも多分にあると考えられます。
その場合には、返済計画を立て、例えば毎月の役員報酬から差し引くなどの方法により返済していくことを金融機関に説明できれば、金融機関の評価もあがるものと考えられます。